政策

給付ではなく減税で手取りを継続的に増やす施策を目指します。負担の軽減により、実際に自由に使えるお金を増やします。

具体的な取り組み

1. 固定資産税減税
2. 消費税減税
3. 現役世代の社会保険料軽減
4. ０１８サポートの給付額を増額

02/次世代医療への転換

救命救急士としての経験から、救急医療の現場が抱える課題、例えば、救急車の到着時間の短縮、医療機関との連携強化、医療従事者の労働環境改善などの課題に対して、現場の声を政策に反映させ、都民の救命率向上に貢献します。

具体的な取り組み

• 救急搬送の効率化のための夜間休日、輪番病院、救急医療システムアプリで見える化を構築及び普及
• 救急医療体制の可視化と併せたリアルタイムでの情報連携体制をＥＭＩＳを活用して構築
• 医療DXの推進によるオンライン診療体制の拡充強化
• 医療DXを通じて診療所、病院、救急隊などの間で、セキュアな環境下で必要な患者情報をリアルタイムに共有できるシステムを構築・導入し、診療の継続性向上と重複業務の削減を図る
• 高齢者やデジタル機器が苦手な方向けのデジタルディバイド対策の推進

03/子育てに安心と余裕を！

待機児童ゼロの実現や、学童保育の延長といった子どもの居場所の確保を着実に進めるとともに、子どもが過ごす場所での安全対策を強化します。

具体的な取り組み

1. 待機児童ゼロのための施設拡充と定員確保
2. 保育料無償化
3. 学童保育の受け入れ可能時間の延長
4. 病児保育の拡充
5. ＃８０００と＃７１１９をもっと広げて子どもの”もしも”を守る、すぐ頼れるを当たり前に

04/備える東京、守れる未来

日本社会が迎える超高齢化の時代において、高齢者が安心して暮らせる環境の整備は喫緊の課題です。特に、孤立・孤独の問題は心身の健康に深刻な影響を及ぼし、社会全体での対応が求められています。高齢者が社会とのつながりを保ち、豊かな生活を送れる仕組みを構築することが重要です。持続可能な支援体制の確立を目指します。

具体的な取り組み

• 民生委員・児童委員の待遇改善
• 孤立・孤独対策の推進
• 介護予防事業の強化
• フレイル予防への強化

災害時における医療活動は、都民の救命率を上げるために非常に重要な要素になります。東京都は大規模災害のリスクを抱えているため、災害時の医療体制、避難所の運営、防災教育の推進など、救命救急の現場の経験に基づく、実践的な防災対策に取り組みます。

具体的な取り組み

• 単身高齢者や障がい者に対する個別避難計画の策定支援の充実
• 子どもが１人の時に避難の必要の有無や避難状況の確認ができるマイタイムラインの普及促進
• 災害発生時の服薬支援、h次男所における救急体制確保のための物資の充実
• 防災インフラ整備とライフラインの耐震化促進